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大阪建設業許可申請代行センター

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更新許可申請(建設業許可)

こちらでは建設業許可の更新許可申請サービスについて紹介いたします。

更新申請は、許可を既に受けている場合、5年ごとに更新申請が必要となります。

 

 下記のような方は、今すぐお問合せ下さい。

 今までは自社(ご自身)で行っていたが、面倒に感じてきた方

 他の行政書士に依頼していたがサービスなどに不満がある方

 急ぎで許可を更新したい方(更新期限が1週間後に迫っているなど)

ご満足いただけるフルサポートサービスをスピーディーに、低価格で提供いたします。

 

下記のページもご覧ください。

更新に必要な書類

更新申請の場合は、新規申請時より内容に変更が無いものについては、省略が可能な書類もあります。

新規申請と同様に、「閲覧用書類」と「非閲覧用書類」に分けて申請する必要があります。

 

閲覧用書類

  1. 閲覧用表紙
  2. 建設業許可申請書
  3. 役員などの一覧表
  4. 営業所一覧表(更新)
  5. 証紙貼付用紙
  6. 専任技術者の一覧表
  7. 誓約書
  8. 使用人の一覧表
  9. 定款(法人の場合)
  10. 営業の沿革
  11. 所属建設業団体
  12. 社会保険の加入状況
  13. 主要取引先金融機関

 

 非閲覧用書類

  1. 非閲覧用表紙
  2. 経営業務管理責任者の証明書
  3. 経営業務管理責任者の略歴書
  4. 許可申請者の調書
  5. 使用人の調書
  6. 登記されていないことの証明書
  7. 市町村が発行する身分証明書
  8. 株主調書(法人の場合)
  9. 登記簿謄本(法人の場合)
  10. 営業所の地図
  11. 営業所の写真

 

 平成24年11月より、社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)の

    加入状況の確認が必要となっています。

 

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