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経営業務の管理責任者
建設業の経営経験がある方が、経営業務の管理責任者になります。
ここでは、「経営業務の管理責任者」の証明書類について詳しくご説明いたします。
ただし、一般的な証明書類を記載しております。
個々の会社などによって証明書類が変わる可能性もございますので、ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。
また、大臣許可や都道府県によっても証明書類が変わってきます。
令和2年10月1日より、経営業務管理責任者の要件が変更になりました。
「法人の代表や役員」の経験がある方
法人の代表者や法人の役員としての経験が５年ある場合は、経営業務の管理責任者としての要件を満たしています。
これらの経験を証明する方法としては、下記の書類をすべて揃える必要があります。
① 法人の履歴事項証明書
５年の履歴が確認出来るように取得する必要があります。
場合によっては閉鎖謄本等を取得する必要があります。
② ５年分の法人の確定申告書、決算書、役員報酬内訳書。
③ ５年分の建設工事の契約書、注文書、請求書など工事内容や工事期間が確認出来るもの。
建設業の許可がある会社での経験の場合、証明書類は変わってきます。
ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。
「個人事業主」の経験がある方
個人事業主としての経験が５年（もしくは6年）ある場合は、経営業務の管理責任者としての要件を満たしています。
この経験を証明する方法としては、下記の書類をすべて揃える必要があります。
① ５年分の個人事業主としての確定申告書。
② ５年分の建設工事の契約書、注文書、請求書など工事内容や工事期間が確認出来るもの。
「経営者のサポート」の経験がある方
「法人の役員」や「個人事業主の親方」のすぐ下のポジションで経営をサポートしていた経験が６年以上ある場合は、経営業務の管理責任者としての要件を満たしています。
この経験を証明する方法としては、下記の書類をすべて揃える必要があります。
また、状況により必要な書類は異なります。
① 6年分の確定申告書や決算書など。
② 6年分の建設工事の契約書、注文書、請求書などの工事内容や工事期間が確認出来るもの。
③ 6年以上雇用保険や社会保険が掛かっていたことが証明出来る書類。
④ 経営をサポートしていた時の組織図
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