建設業許可の制度

建設業の許可は、国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可の2種類があります。どちらの許可を取得するかは、営業所の設置状況によって決まります。

　大臣許可

2つ以上の都道府県に営業所を開設して営業する場合の許可です。

例えば、大阪に本社があり、兵庫県に支店がある場合は、大臣許可を取得することとなります。この場合は、本社・支店の両方に専任技術者を配置する必要があります。

　知事許可

1つの都道府県内の営業所のみで営業する場合の許可になります。

1つの都道府県内であれば、複数の営業所があったとしても、知事許可となります。

例えば、大阪に本社があり、兵庫県に資材置場などの倉庫がある場合は、知事許可を取得すれば良いこととなります。

また、仮に大阪府内に３カ所営業所があったとしても知事許可となります。

知事許可であっても、他の都道府県で工事を請け負うことは可能です。

　営業所とは、常時請負契約の締結を行う本店や支店などのことを言い、登記上のだけの本店や、現場事務所などは営業所に該当しません。

建設業の許可は、特定建設業許可と一般建設業許可の2種類に区分されます。

　特定建設業許可

発注者から直接請負う1件の建設工事につき、下請人に施工させる金額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円）となる者が受ける許可です。

これは、複数の下請業者に施工させる場合でも、複数の下請金額の合計が4,500万以上（建築一式の場合は7,000万円）となる場合は、特定建設業の許可が必要となります。

特定建設業許可を取得すると、下請けに出す金額に制限が無くなる点がメリットとなります。ただ、下請け業者に対する支払条件等に関し、一般建設業許可に比べて多くの規制がされたり、実務上の負担も増えてきます。

特定建設業の基準となる4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）には、元請人が提供する材料等の価格は含みません。

　一般建設業許可

工事の請負金額が、500万円以上（建築一式の場合は1,500万円以上）の場合に許可が必要となります。

下請に施工させる金額が4,500万円未満（建築一式の場合は7,000万円未満）の場合は、一般建設業の許可で問題ありません。

許可の有効期限は、５年間となります。

期限の日が日曜日などの休日であっても、その日をもって満了となりますので注意が必要です。

引き続き建設業を営もうとする場合は、期間が満了する３０日前までに更新の手続きが必要となります。

期限が過ぎてしまうと許可が失効してしまいます。一度、失効してしまうと再度取得するには、新規申請をする必要があります。

3ヵ月前から更新申請は可能ですが、限られた期間の中で更新手続きを行う必要があります。