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変更届・業種追加
許可の変更届や業種追加などの申請代行サービスも受け付けております。
申請した事項などに変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません。
また、工事業種を増やしたい場合などは、業種追加の申請をしなければなりません。
変更事項の証明書類や、業種を追加できることの証明書類などを揃える必要がありますので、お困りの際はお気軽にご連絡下さい。
変更届
建設業の許可を受けた法人及び個人事業主は、商号、資本金、役員、営業所、経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長などの変更があった場合は定められた期限内に届け出る必要があります。
届出期間は変更の項目によって、変更があった日より１４日以内か３０日以内と定められています。
※ 決算変更届は、決算終了後４カ月以内と定められています。
１４日以内の届出が必要な項目
- 経営業務の管理責任者の変更
- 専任技術者の変更
- 支店長などの使用人の変更
３０日以内の届出が必要な項目
- 商号又は名称の変更
- 営業所の住所の変更（本店・支店とも必要）
- 資本金の変更
- 法人の役員などの変更
- 株主などの変更
- 支配人などの氏名の変更
- 廃業した場合（一部の業種の廃業も含む）
業種追加
許可業種を追加したい場合は、追加したい業種の要件を満たしていることを証明する確認書類なども必要となります。
業種追加は、新規申請と同様に多数の書類を作成し、厳しい審査をクリアする必要があります。
許可要件
- 経営業務の管理責任者
- 専任技術者
- 財産要件
- 誠実性の欠格要件
- 営業所の要件
新規で許可を取得した後、更新時期を迎えるまでに業種追加の申請を行う場合は、
再度、財産要件（500万円の残高証明など）の確認が必要となります。
必要書類
業種追加の申請書類は、新規や更新と同じように「閲覧用書類」と「非閲覧用書類」とに分ける必要があります。
下記書類に中でも、申請者によっては省略出来る書類もあります。
閲覧用書類
- 閲覧用表紙
- 建設業許可申請書
- 役員などの一覧表
- 営業所一覧表
- 証紙貼付け用紙
- 専任技術者一覧表
- 工事経歴書
- 直前３年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 使用人の一覧表
- 定款（法人の場合）
- 社会保険などの加入状況
非閲覧用書類
- 非閲覧用表紙
- 経営業務管理責任者の証明書
- 経営業務管理責任者の略歴書
- 専任技術者証明書
- 実務経験証明書など
- 許可申請者の調書
- 使用人の調書
- 登記されていないことの証明書
- 市町村が発行する身分証明書
- 登記簿謄本（法人の場合）
- 営業所の地図
- 営業所の写真
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