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建設業許可を取得するにあたり、せっかく書類を揃えて、申請をしても許可が降りなければ意味がありません。ここでは失敗しない許可申請のポイントと申請代行事務所の選び方をご説明いたします。
やはり、失敗せずに許可を取得するには専門家に依頼するのが最も確実です。
ただ、一言で専門家といっても様々です。ここでは、失敗しない専門事務所の選び方について説明いたします。
建設業許可申請の専門事務所を選びましょう。
片手間に行っている事務所では申請や許可が下りるまでに時間がかかったり、許可が下りなかったりするリスクが高くなります。
サービス業という意識が高い事務所を選びましょう。
まずは、無料相談で様々な要望や質問をしてみましょう。きちんと対応や回答が出来る事務所を選ぶことをおすすめします。
また、ホームページなどで、自分の事を先生という表現をしている事務所は避けた方が良いです。サービス業という意識が低い事務所が多いのが現状です。
地域密着の事務所を選びましょう。
遠方からわざわざ来る事務所などは避けた方が良いでしょう。許可取得後のアフターフォローなどがおろそかになりがちです。
アフターフォローまでしっかりしてくれる事務所を選びましょう。
許可を取得した後は、5年後の更新まで一切連絡も来なくなるケースがよくあります。特に低価格を売りにしている事務所に多く見られます。
許可を取得した後も、きっちりとアフターフォローを行う事務所を選びましょう。
各都道府県によって、少しづつ申請書の記載方法や確認書類などに違いがあるケースがあります。申請する都道府県の申請様式などに合わせて間違いがないように申請しましょう。
また、許可が下りるまでの期間も都道府県など行政庁によって異なります。行政庁によっては、30日で下りる行政庁や、120日かかる行政庁と様々です。
申請後に許可証は会社事務所へと送られてきます。これは、事務所が実在するかの確認なども兼ねているため、別の場所などへ送ることは出来ません。
万が一、郵便物などを別の場所へ転送するような手続きをしている場合は、転送を解除しなければなりません。許可証が送られて来て転送になっていると許可が下りない可能性もありますので注意して下さい。
記載間違いであっても虚偽記載とみなされてしまうケースがあります。
当然、虚偽記載は駄目ですが、記載間違いにも細心の注意が必要となります。
虚偽申請があった場合にはペナルティが課せられる可能性があります。
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